行政書士奥山信事務所

近年、「LGBT」という言葉は広く知られるようになりましたが、日本においては法的な婚姻関係を結ぶことは、現在の法律では認められていません。
また異性カップルであっても法律上の婚姻関係がない場合には、たとえ長年連れ添ったパートナーであっても、「法律上は他人」という厳しい現実を意味します。
法律上の夫婦であれば、自動的に様々な権利や義務が発生します。しかし、ＬＧＢＴなどのパートナーには、主に以下のような「法的空白」が存在します。

１．相続権の不在
一方が亡くなった際、法律上の相続人になれません。遺言書がなければ、パートナーは遺産を一切受け取れない可能性があります。

２．医療同意・面会の制限
パートナーが病気や事故で意識不明となった場合、法的な家族ではないため、治療方針の決定や手術の同意ができない場合があります。

３．財産分与の難しさ
関係を解消する際、共有財産の清算について法的な取り決めがないと、トラブルになりやすいです。

４．社会保障制度の適用外
法律上の配偶者に認められている扶養や年金などの社会保障制度の恩恵を受けられないことがあります。

この「法的空白」を埋め、お二人の関係と生活を法的に保護するために有効とされる手段が「パートナーシップ契約書」です。
これは、同性カップルや事実婚の異性カップルが、お互いの権利と義務、そして将来の生活について具体的な約束を交わすための私的な契約です。
行政書士は、この契約書を作成し、お二人の「こうありたい」という願いを法的に実現するサポートをいたします。

パートナーシップ契約書では、お二人の希望に応じて、主に以下のような重要な事項を取り決めることができます。

１．相互扶助の誓約
精神的、経済的に協力し合う義務を明確にします。

２．住居費・生活費用の負担割合
日常生活における金銭面の負担割合を定めます。

３．財産の取り扱い
共同で購入した財産や、お互いの固有財産の取り扱いを明確にします。

４．医療行為における代理権
緊急時の医療判断をパートナーに委任することを取り決めます。
（万が一に備えて、尊厳死宣言公正証書などと組み合わせることもあります）。

５．パートナーシップ解消に関する取り決め
パートナーシップを解消する事由や、解消した際の財産分与や慰謝料など、関係を解消する際のルールをあらかじめ定めておくことで、将来の紛争を防ぎます。

パートナーシップ契約書は、同性カップルや事実婚カップルの生活に大きな安心をもたらしますが、現在の日本の法律制度の壁を超えることはできません。

パートナーシップ契約書を作成しても、現在の法律婚（婚姻届の提出による夫婦関係）と同等の法的効果を得ることはできませんので、「できること」と「できないこと」は正しく理解することが重要です。
主に以下の点で限界があります。

１．相続権
法律婚は常に相続人となるが、パートナー契約だけでは相続人にはなれませんので、別途、パートナーに遺言書を残してもらう必要があります。

２．税制上の優遇
法律婚では税制上の優遇措置を受けることができるが、パートナーシップ契約では受けることができません。

３．社会保険
法律婚は配偶者として年金や健康保険の扶養となれるが、パートナーシップ契約では原則は扶養にはならず、制度個別の判断となります。

４．子供の親権
法律婚では共同親権となるが、パートナーシップ契約ではパートナーの親権となることはできず、別途、子供と養子縁組する必要があります。

５．戸籍上の氏（姓）
法律婚では夫（妻）いずれかの氏（姓）を選択ができるが、パートナー契約ではお互いの氏（姓）を変えることはできません。

また、パートナーシップ契約は、基本的には当事者間の契約となりますので、契約内容を第三者（病院、金融機関、公的機関）に契約内容に従うように強制はできません。

医療同意などは、契約書で「医療同意の代理権」を定めても、病院側が法的な親子や配偶者でないことを理由に、同意を拒否するケースがゼロではありません。
また、法律婚に固有の権利は契約では創設ができませんので、例えば、契約書上でパートナーを「配偶者」とすると定めても、民法上の配偶者と同じ地位にはなりませんので、パートナーが相続権者となることはありません。

パートナーシップ契約書は、私文書として作成することも可能ですが、公正証書として作成することで、より確かな証拠力と安心感を得ることができます。

公正証書とは、公証役場で「公証人」という法律の専門家が、法律に従って作成する公的な文書です。内容の確認や手続きも、法律に基づいて進められるため、紛争予防やトラブル防止に有効で、以下のメリットがあります。

１．高い証明力
公証人が手続きに関与し、契約内容が法律に従って作成されたことを公的に証明できますので、後日、契約書の有効性について争いになった場合でも、強い証拠力を持ちます。

２．高い執行力
契約に金銭に関する条項（例：生活費の清算、慰謝料など）を盛り込む場合には、公正証書にしておくことで、万が一不履行があった際に、裁判を経ずに強制執行の手続きに進める場合があります。
トラブルに備えたい方や、確実性を求める場合には大きなメリットがあります。

パートナーシップ契約書には限界がありますが、その「できないこと」の多くは、他の法的な手続きを組み合わせることで、実質的に補完することが可能です。

１．財産をパートナーに残したい
お互いが公正証書遺言書を作成して、パートナーに財産を残すことができます。

２．判断能力が衰えたときに代理して欲しい
お互いを後見人とする任意後見契約を公正証書で締結することで、パートナーの判断能力が衰えたときに備えることができます。

３．死後の手続きを任せたい
お互いを受任者とする死後事務委任契約を締結することで、パートナーの死後に発生する葬儀などの事務手続きを行うことができます。

４．財産管理を任せたい
お互いを受任者とする財産管理委任契約を締結することで、パートナーの財産管理を行うことができる場合があります。

パートナーシップ契約書に加えて、これらの複数の契約を締結することで、「二人で一生を共に過ごす」と約束した生活基盤を守ることとなります。
行政書士として、お二人の生活基盤を守るために、お客様に合わせた最適な契約の組み合わせをご提案いたします。

パートナーシップ契約書は、事実婚や同性カップルなど、法律上の婚姻関係がないお二人が、生活や財産に関する取り決めを明確にしておくための合意書です。
口約束だけでは後々の誤解につながることもあるため、書面に残しておくことで安心につながります。

当事務所では、「権利義務」に関する書類作成の専門家として、パートナーのお二人で話し合って決められた内容をもとに、合意内容を整理し、契約書の作成をサポートいたします。
契約書の作成は、ご本人同士の話し合いが基本となりますが、文章化や構成が難しい、どのような項目を決めればよいかわからないといった場合でも、お気軽にご相談ください。
お二人が安心して生活を続けられるよう、わかりやすく丁寧にサポートいたします。

なお、交渉の代理、相手への請求、紛争対応など、法律上の代理行為やトラブル介入にあたる業務は行っておりませんので、あらかじめご了承ください。

パートナーシップ契約書は、お二人のライフスタイルや将来設計に合わせて、一つひとつオーダーメイドで作成する必要があります。

行政書士は、お客様から丁寧にヒアリングを行い、単にテンプレートを埋めるのではなく、お二人の状況に本当に合った、法律的に有効で実効性の高い契約書を作成いたします。また、必要に応じて、公正証書作成のためのサポートも行います。