行政書士奥山信事務所

離婚協議書とは、夫婦が協議離婚を行う際に、離婚後の生活に関する取り決めを明確に残すための書面です。
主に、親権・養育費・面会交流・財産分与・慰謝料・年金分割割合など、将来のトラブルにつながりやすい事項について、お互いが合意した内容を文書としてまとめます。

離婚協議書自体には法律上の作成義務はありませんが、口頭での約束だけでは後に「言った・言わない」の紛争が生じやすいため、書面化することに大きな意味があります。
書面にしておくことで、双方の認識が一致していることを確認でき、離婚後も安定した関係を維持しやすくなります。

また、取り決めの内容を将来確実に履行してもらう必要がある場合には、離婚協議書をもとに公正証書（強制執行認諾文言付きの公正証書）として作成しておく方法もあります。
これにより、養育費などの支払いが滞った際に、裁判を経ずに強制執行手続に進むことが可能になる場合があります。

行政書士は、夫婦間で合意した内容にもとづき、法律の範囲内で離婚協議書の文案作成をサポートすることができます。
交渉や代理行為は行えませんが、お二人の合意内容を正確に整理し、誤解のない形で文章に落とし込むお手伝いが可能です。

離婚協議書は、お互いが安心して新しい生活を始めるうえで、大切な備えとなります。

• 養育費を安定して受け取るため

• 養育費の不払いを防ぐため

約束が明確に残ることで、後日の「そんな話はしていない」というトラブルを防止できます。

• 子どもの将来のための取り決めを残すため

•  面会交流のルールを明確にするため

• 財産分与の内容を明確にするため

• 住宅ローンや住居の扱いをはっきりさせるため

• 慰謝料の支払い条件を明確にするため

• 子どもとの生活を優先して守るため

• 自分自身の生活再建をしやすくするため

• 経済的に弱い立場になりやすい女性側の不安を軽減するため

• 後日の争いを避けるため

• 約束を「証拠」として残すため

• ひとり親としての生活を安定させるため

• 生活費の分担や特別出費の負担を明確にするため

• 精神的な安心感を得るため

• 子どもにとって最良の環境を整えるため

• 公正証書化により強制執行が可能になるため（任意）

離婚に関する取り決めは、感情面だけでなく、将来の生活にも大きく影響する大切な事項です。だからこそ、合意した内容を明確に整理し、分かりやすい形で残しておくことが重要になります。

当事務所では、お客様のお話を丁寧に伺いながら、必要な情報を整理し、法的に有効な離婚協議書となるよう書類作成をサポートいたします。

不安なことやご不明な点がございましたら、どうぞお気軽にご相談ください。お一人で抱え込まず、専門家と一緒に落ち着いて進めていきましょう。

• 取り決めが明確になり、後日のトラブルを防げる

• 支払うべき内容がはっきりするので、精神的な負担が軽くなる

• 支出の計画が立てやすくなる

• 不必要な追加請求や要求を避けられる

• 責任を果たしていることを明確に示せる

• 子どもとの関係を安定させやすい

• 面会交流のルールが明確になり、トラブルが減る

• 元配偶者とのやり取りを最小限にできる

• 将来的な法的トラブルを予防できる

• 支払う側にとっても、公平な条件を確保しやすい

• 再婚・転居・転職など未来の予定を立てやすい

• 公正証書にすることで、逆に安心材料になる場合もある

離婚協議書をきちんと作成しておくことは、支払う側にとって「負担を増やすため」ではなく、「将来のトラブルを防ぎ、安心して新しい生活を始めるため」の重要な手段です。
口約束のままにしておくと、誤解や認識のズレから後になって思わぬ紛争に発展することがありますが、書面化しておけば、将来の見通しが明確になり、不安やストレスを大幅に減らすことができます。

適切に作成された離婚協議書は、お互いが前向きに生活を再スタートするための「安心材料」となります。

ご不明点や不安な点があれば、どうぞお気軽にご相談ください。

◆行政書士ができること（法的に許されている範囲）

行政書士は、離婚協議書の作成において次のようなサポートが可能です。

• 夫婦が合意した内容の聴き取りと整理

• 離婚協議書の文案作成

• 公正証書化のための準備サポート

• 書類収集などの事前準備の代行

• 客観的な立場からの説明・アドバイス

◆行政書士ができないこと（法律上禁止されている行為）

• 離婚条件に関する代理交渉

• 紛争性事案への関与

これは、弁護士法により代理権を必要とする手続きや紛争解決行為は弁護士の業務範囲に該当するためです。
したがって、調停・裁判・紛争中の交渉などには、必ず弁護士にご相談ください。

離婚協議書は、離婚後の生活を円滑に進めるための大切な書面です。
行政書士は、ご夫婦が話し合って合意した内容を、法的に整った形で文書化する専門家として、安心して手続きを進められるようサポートいたします。

交渉や紛争対応は行えませんが、
「何を決めておけばよいか分からない」
「文章のまとめ方が不安」
といったお悩みには幅広く対応できます。

離婚協議書の作成を検討されている方は、どうぞお気軽にご相談ください。

• 親権者は誰にするのか
• 養育費の金額、支払い期間、支払い方法、金額変更する場合はどうするか
• 子供の面会交流の方法について
• 財産分与の有無、分与するときには金額と支払い時期や方法について
• 慰謝料支払いの有無、支払うときには金額と支払い時期や方法について
• 年金分割について　など

これらの行為は、弁護士法により弁護士の独占業務とされていますので、もし、相手方が話し合いに応じない場合や、提示した条件に合意してもらえない場合など、実際に交渉が必要な状況にある場合は、弁護士へのご依頼をおすすめいたします。