行政書士奥山信事務所

離婚時に話し合いで決めた内容も、

書面にしていなければ、後から簡単に崩れてしまいます。

・養育費が支払われない

・面会交流でトラブルになる

・財産分与の内容で揉める

実際に多いのは、

「きちんと書面にしておけばよかった」というご相談です。

そうなる前に、確実な形で整えておくことが重要です。

離婚届を提出しただけでは、

本当に必要な取り決めは何も残っていません。

特に重要なのが「養育費」です。

何も決めていない、または曖昧なままでは、

将来ほぼ確実にトラブルになります。

離婚は「終わり」ではなく、

その後の生活を安定させるためのスタートです。

養育費は感覚で決めるものではありません。

家庭裁判所の算定表（いわゆる法定養育費）をもとに、

収入やお子様の人数・年齢に応じて決まるのが一般的です。

・本来より低く設定してしまう

・高すぎて支払いが続かない

どちらも起こり得ます。

そして一度決めた内容は、

簡単には変更できません。

だからこそ最初に、

適切な水準で整えておくことが重要です。

離婚協議書は、単に内容を決めるだけでは不十分です。

・養育費の金額・支払方法・期間

・面会交流の具体的な取り決め

・財産分与の対象と分配方法

・清算条項の有無

これらを、実務で通用する形でまとめる必要があります。

インターネットのひな形では対応しきれない部分が多く、

結果として「使えない書面」になることも少なくありません。

養育費の取り決めをしても、

支払いが止まるケースは珍しくありません。

公正証書にしておくことで、

支払いが滞った場合でも、裁判所を通じた差押えなどの手続に進みやすくなります。

つまり、

「払われなかった場合の備え」をしているかどうかで、

将来の安心が大きく変わります。

離婚前であれば、

合意内容をそのまま書面に反映しやすく、スムーズに進めることができます。

離婚後でも作成は可能ですが、

相手の協力が得られないケースも少なくありません。

「そのうちやろう」と思っているうちに、

実現できなくなることもあります。

当事務所の離婚協議書作成サポートは、

ご夫婦間で離婚条件について合意ができている場合を前提としております。

・養育費

・面会交流

・財産分与

などについて、すでに話し合いがまとまっている状態で、

その内容を書面として整理・作成するサポートとなります。

そのため、

・意見が対立している場合

・これから条件を交渉する必要がある場合

には、本サービスの対象外となります。

その場合は、弁護士等の専門家をご案内いたします。

当事務所では、離婚協議書の作成にあたり、

以下のサポートを行っております。

・離婚協議書の原案作成

・条項設計（将来を見据えた構成）

・公正証書用原案の作成

「そのまま使える書面」を作成いたします。

当事務所では、離婚協議書などの

書類作成および作成サポートを行っております。

本サービスは、当事者間で合意された内容を前提に、

書面として整理・作成するものです。

なお、以下の業務はお受けできません。

・相手方との交渉や代理

・紛争性のある案件への介入

その場合は、弁護士等の専門家をご案内いたします。

Step1　お問い合わせ（無料相談）

まずは現在の状況をお聞かせください

Step2　ヒアリング

ご事情やご希望を整理いたします

Step3　お見積り・ご契約（業務委任契約）

内容をご確認のうえ契約を締結します

Step4　報酬のお支払い（前払い）

ご入金確認後、業務に着手します

Step5　業務着手

原案作成に着手した時点をもって正式開始となります

Step6　原案作成・修正

内容をご確認いただきながら仕上げます

Step7　完成・納品

そのまま使用できる形で納品いたします。

※ご希望に応じて、公正証書作成の流れまで対応可能です

私文書用離婚協議書原案作成

33,000円（税込）〜

公正証書用離婚協議書原案作成

55,000円（税込）〜

※内容の複雑さにより変動いたします。

※公証役場費用は別途必要となります。