行政書士奥山信事務所

令和6年4月から、不動産登記法の改正により、相続で不動産を取得した場合は、相続登記（名義変更）を行うことが法律上の義務となりました。

正当な理由がないにもかかわらず、相続登記を行わずに放置していると、10万円以下の過料が科せられる可能性があります。

「知らなかった」「忙しくて後回しにしていた」といった理由は、必ずしも認められるとは限りません。

相続登記は、罰則を避けるためだけでなく、将来の不動産売却や相続トラブルを防ぐためにも欠かせない手続きです。

相続が発生しているにもかかわらず名義変更が済んでいない場合は、できるだけ早めの対応をおすすめします。

１．何から始めればよいかわからない...

 相続登記の義務化が始まり、「何から手を付ければよいのかわからない」「手続きが難しそうで不安」と感じておられる方も多いのではないでしょうか。

当事務所では、相続に関する手続きの全体の流れを、できるだけ専門用語を使わず、わかりやすい言葉でご説明いたします。

 また、相続手続きを進めるうえで必要となる書類の内容や作成方法についても、一つひとつ丁寧にご案内いたします。

不動産の名義変更に関しては、一般的な相続手続きのご相談を承り、状況の整理や今後の進め方についてのサポートを行っています。

「まず何を確認すればよいのか知りたい」「自分の場合、どこまで手続きが必要なのか相談したい」といった段階からでも、お気軽にご相談ください。

２．忙しくて必要書類の収集ができない...

相続手続きでは、多くの書類を集める必要があり、「仕事や家事で時間が取れない」「何をどこで集めればよいのかわからない」とお困りの方も少なくありません。

当事務所では、相続手続きに必要となる被相続人（亡くなられた方）の出生から死亡までの戸籍を収集し、その内容を確認したうえで、相続人を正確に整理・確定するお手伝いをいたします。 

あわせて、相続関係が一目で分かる相続関係説明図を作成し、手続き全体を分かりやすく整理します。

また、相続手続きを円滑に進めるために利用される法定相続情報証明制度についても、申出に関する書類作成や手続きの代理を行っています。

「自分で書類を集めるのは大変」「まずは専門家に任せて整理したい」という方も、どうぞお気軽にご相談ください。

３．遺産分割協議書の作り方がわからない....

相続手続きを進める中で、「相続人は本当に全員そろっているのだろうか」「遺産分割協議書の作り方が分からない」「この内容で後から問題にならないか不安」と感じている方も多いのではないでしょうか。

令和6年4月から相続登記が義務化され、不動産の名義変更を行うためには、原則として相続関係が正しく整理され、内容に不備のない遺産分割協議書が必要となります。

書類に不備があると、相続登記が進まない原因となることもあります。

行政書士は、遺産分割協議書をはじめ、各種契約書など権利や義務に関する書類作成を専門とする国家資格者です。

当事務所では、相続人の皆さまの合意内容を丁寧に確認したうえで、法律の要件に沿った遺産分割協議書の作成をお手伝いしています。

書類作成にあたっては、将来の名義変更手続きや相続トラブルの防止を見据え、分かりやすく整理した内容となるよう配慮しています。

「自分たちだけで作るのは不安」「相続登記に向けてきちんと整えたい」という方も、どうぞ安心してご相談ください。