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相続の事務的な手続き

公的手続き

1.医師から死亡診断書(死体検案書)を受け取り後
  ①市区町村役場へ死亡届を提出(死亡から7日以内)
  ②同時に「火葬許可申請書」を提出
  ※一般的には葬祭業者が提出を代行して、火葬許可証を受け
   取ることが多いです。

2.被相続人が年金受給者の場合は受給停止の手続き
  ①厚生年金の場合(死亡から10日以内)
  ②国民年金の場合(死亡から14日以内)
  ※届け出先は年金事務所や年金相談センターですが、その際
   未支給年金や遺族年金についても相談してみましょう。

3.被相続人の健康保険等の資格喪失届
  ①国民健康保険の場合(死亡から14日以内)
  ②後期高齢者医療受給者証の場合(死亡から14日以内)
  ③健康保険(会社員等)の場合(死亡から5日以内)
  ※①②の届け出先は市区町村役場
   ③は勤務先が代行することが多いです。
  ※被相続人の扶養に入っていた方は、個別に国民健康保険へ
   切り替えの手続きも必要です。

4.被相続人の介護保険資格喪失手続き(死亡から14日以内)

5.被相続人が世帯主の場合には世帯主変更届
 (死亡から14日以内)

6.被相続人が雇用保険を受給中の場合は雇用保険受給資格者証
  返還手続き(死亡から1か月以内)

7.国民年金の死亡一時金請求手続き(死亡から2年以内)

8.遺族年金の請求手続き(死亡から5年以内)

9.埋葬料または葬祭費の請求手続き(死亡から2年以内)

10.所得税の準確定申告・納税(死亡から4か月以内)
  相続税の申告・納税(同10か月以内)

11.その他

上記は一例であり、亡くなった方のご年齢やお勤め先の状況、保険加入状況等により異なります。

公的手続き以外

1.電気・ガス等の公共料金の解約または名義変更手続き

2.固定電話・携帯電話等の解約または名義変更手続き

3.インターネット・新聞・サブスクの解約または名義変更

4.クレジットカード(家族カード)の解約、未払い金の精算

5.パスポート・運転免許証等の返納手続き

6.NHK・有線(衛星)放送等の解約または名義変更手続き

7.賃貸住宅の解約または賃借人名義の変更手続き

8.自動車等の処分(売却・廃車)または名義変更

9.所有不動産の相続登記手続き

10.郵便貯金・銀行預金等の解約または名義変更手続き

11.証券・投資信託等の有価証券類の解約または名義変更手続き

12.生命保険、損害保険等の保険金請求、解約、名義変更手続き

13.その他

上記は一例であり、亡くなった方の居住形態、生活スタイル等により異なります。
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