行政書士奥山信事務所

婚前契約書の目的は、単なる「離婚対策」ではなく、「円満な結婚生活を送るための基盤作り」にあります。

・価値観のすり合わせとトラブル防止
　結婚前に、家事分担、金銭感覚、子どもの教育方針など、将来の生活に関するお互いの考え方や譲れない点
　を明確にし、結婚後の予期せぬ衝突や不和を未然に防ぎます。

・財産に関する取り決め（夫婦財産契約） 
　特にどちらか一方に多額の財産（経営する会社の株式、不動産、親から相続した財産など）がある場合、結婚
　前の財産（特有財産）と、結婚後に協力して築く財産（共有財産）を明確にし、離婚時の財産分与トラブル
　を避けます。

・離婚時の紛争軽減
　万が一離婚に至った場合に、財産分与の割合や慰謝料の取り決めなど、特に揉めやすい事項について事前に合
　意しておくことで、感情的な争いを避け、手続きをスムーズに進めることができます。

婚前契約書に記載できる内容は原則自由ですが、主に以下の3つの大枠に分類されます。

・結婚生活のルール

1. 家事・育児の分担方法

2. 生活費の負担方法や貯蓄に関するルール

3. 互いの親族や友人との付き合い方

4. 仕事やキャリアに関する方針

・夫婦の財産に関する取り決め（再婚時には特に重要）

1. 特有財産（結婚前から持っていた財産）と共有財産（結婚後に気付いた財産）の明確な区分
2. 結婚後の財産の管理方法

• 万が一の際の取り決め

  1. 不貞行為（浮気・不倫）やDVがあった場合のペナルティ（慰謝料の金額など）。

  2. 離婚時の財産分与の割合。

  3. （ただし、親権や養育費など子どもの利益に関する事項は、契約で定めても最終的には家庭裁判所が判断します。）

夫婦となる男女が自由な意思で締結した契約書は、一般的な契約書と同様に法的効力が認められますが、一部の例外もあります。