行政書士奥山信事務所

行政書士は、ご本人の判断能力が低下し任意後見が始まるまでの期間に、将来への不安を解消するための準備と移行期のサポートを行います。

１．各種契約書の作成支援

• 任意後見契約書（公正証書原案）の作成ご本人の意思と要望を詳細にヒアリングし、法定後見制度よりも柔軟な内容を盛り込んだ任意後見契約書の原案を作成します。
• 財産管理委任契約書の作成任意後見開始までの期間、ご本人の身体的な制約などで困難な日常の財産管理事務を代理で行うための契約書を作成します。
• 見守り契約書の作成ご本人の判断能力の低下を早期に察知し、任意後見に移行する適切なタイミングを見極めるための、定期的な連絡や訪問に関する契約書を作成します。
• 死後事務委任契約書の作成任意後見人の業務が終了するご逝去後、葬儀や行政手続きなどをパートナーや受任者が滞りなく行えるよう、その権限を委任する契約書を作成します。

２．公正証書作成に関するサポート

• 公証人との事前調整任意後見契約書などを公正証書とするため、公証役場とのスケジュール調整や、公証人に対する契約内容の事前説明を行います。
• 公正証書作成への同行ご本人と一緒に公証役場へ同行し、公証人からの質問への対応や、契約内容の確認をサポートします。 

• 財産目録の作成支援将来、任意後見が開始された際にスムーズに事務が始められるよう、現時点でのご本人の財産（預貯金、不動産など）の正確な目録作成を支援します。
• 関係者への情報共有必要に応じて、ご本人の同意のもと、ご家族や関係者に対して契約内容やサポート体制について説明し、情報共有を行います。

行政書士が任意後見契約の任意後見受任者となり、ご本人の判断能力低下後に家庭裁判所によって任意後見人として選任された場合、法律に基づき以下のサポートを行います。

１．財産管理に関する事務

• ご本人の財産目録の作成・管理（預貯金、不動産、有価証券、貴金属など）。
• ご本人の財産に関する収支（収入と支出）を把握し、帳簿を作成・管理すること。
• 預貯金、有価証券、不動産などの管理・運用（ただし、投機的な行為は除く）。
• 各種費用の支払い（生活費、医療費、介護費用、公共料金、税金など）。
• 財産に関する法律行為の代理（例：不動産の賃貸借契約の締結・解除、預貯金の解約手続きなど）。

 
２．療養看護に関する事務

• ご本人の生活状況、健康状態、心身の状態の把握。
• 介護サービス、医療サービス、福祉サービスなどの利用契約や解約、費用の支払い。
• 施設入所に関する契約（施設の見学、契約締結・解除、費用支払いなど）。
• 医師や医療機関に対する治療方針の同意や情報提供の要求。（ただし、生命に直結する医療同意権は含まれないことが一般的です。）

３．家庭裁判所への報告義務

• 任意後見監督人に対し、定期的に財産目録や事務報告書を提出し、後見事務の状況を報告すること。
• 家庭裁判所からの指示や求めがあった場合に、これに応じて必要な報告を行うこと。 

４．その他の関連事務

• 行政機関や地方自治体への各種申請・届出に関する事務手続き。
• ご本人の生活に関する契約事務（例：携帯電話、サブスクリプションサービスの契約・解約）。

 
【重要な点】

 任意後見人は、ご本人の判断能力が低下している状況下で、ご本人の意思を最大限に尊重し、ご本人の利益のために、上記全ての事務を誠実かつ適切に執行いたします。