公正証書遺言は、公証人が関与して作成される遺言であり、形式不備による無効や、紛失・改ざんのリスクを抑えることができる、確実性の高い方法です。
「確実に想いを残したい」
「相続で家族に負担をかけたくない」
このような方に選ばれているのが、公正証書遺言です。
当事務所では、ご本人のご意思を丁寧にお伺いし、公証役場での作成手続まで見据えた遺言書原案の作成をサポートいたします。
Zoomによるリモート面談にも対応しており、全国どこからでもご相談いただけます。
初回のご相談は無料ですので、どうぞお気軽にお問い合わせください。
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公正証書遺言書作成サポート
公正証書遺言書作成サポート
このようなお悩みはありませんか?
多くの方が、遺言書について次のようなお悩みを抱えています。
・自分で遺言書を書いたが、本当に有効なのか不安
・相続で家族が揉めないように、確実な形で残したい
・特定の人に財産を確実に渡したい
・将来の手続がスムーズに進むようにしておきたい
・自筆証書遺言では不安を感じている
・本当に本人の意思で作成された遺言書なのかを巡って、後々相続人間で争いが起こるのではないかと不安
実際のご相談でも、「確実に残したい」「後で揉めないようにしたい」という理由から、公正証書遺言を選ばれる方が増えています。
公正証書遺言には、以下のような特徴があります
【メリット】
・公証人が関与するため、形式不備による無効リスクが低い
・原本が公証役場に保管されるため、紛失や改ざんの心配がない
・家庭裁判所での検認手続が不要
・相続手続がスムーズに進みやすい
【注意点】
・作成にあたって一定の手続が必要
・証人が2名必要となる(証人の手配についてもご案内可能です)
・公証人手数料などの費用がかかる
ただし、「確実に遺言を残す」という観点から、公正証書遺言を選択される方が多くいらっしゃいます。
行政書士によるサポート
当事務所では、以下のサポートを行っております。
・ご本人のご意思の整理(ヒアリング)
・公正証書遺言の原案作成サポート
・誤解が生じにくい文面設計
・財産目録の作成支援
・公証役場との事前調整に関するご案内
公証人との手続がスムーズに進むよう、事前準備から丁寧にサポートいたします。
自筆証書遺言との違い
自筆証書遺言は手軽に作成できる反面、形式不備や内容の不明確さにより、実際の手続で使用できない場合があります。
一方、公正証書遺言は、公証人が関与して作成されるため、そのようなリスクを抑えることができます。
「確実性」や「安心」を重視される方には、公正証書遺言という方法が適しています。
ご利用の流れ
Step1 お問い合わせ(無料相談)
お電話・メール等にてお気軽にご相談ください。
Step2 ヒアリング(ご意思の整理)
ご希望やご事情を丁寧にお伺いいたします。
Step3 お見積り・ご契約(業務委任契約書の締結)
内容と報酬をご説明し、ご納得のうえ契約を締結いたします。
Step4 報酬のお支払い(前払い)
ご入金確認後、業務に着手いたします。
Step5 業務着手(着手の定義)
内容整理および原案作成に着手した時点をもって業務着手といたします。
Step6 内容整理・原案作成
公証役場提出用の遺言書原案を作成いたします。
Step7 ご確認・修正
内容をご確認いただき、必要に応じて修正を行います。
Step8 公証役場での作成手続
公証役場との日程調整や手続のご案内を行い、公証人による確認のもと公正証書遺言を作成します。
また、ご希望に応じて証人の手配も可能です(証人2名のうち1名は当職が受任し、残りの1名についてもご案内いたします)。
さらに、公証役場への同行にも対応しておりますので、当日の手続も安心してお任せいただけます。
初めての方でも、丁寧にサポートいたしますのでご安心ください。
料金の目安
公正証書遺言書作成サポート
88,000円(税込)~
(証人1名分は含みます)
※公証人手数料・証人費用等は別途必要となります。
※内容や財産状況に応じてお見積りいたします。
※事前に内容および報酬をご説明いたしますのでご安心ください。
※遺留分に配慮した内容設計にするため相続人関係の確認を行いますので、法定相続人調査を実施します。そのため、調査費用や戸籍収集等に要した費用を別途申し受けます。
よくあるご質問(Q&A)
Q. 自筆証書遺言より公正証書遺言の方が良いですか?
A. 確実性や手続のスムーズさを重視される場合は、公正証書遺言を選ばれる方が多いです。
Q. 費用は高くなりますか?
A. 一定の費用はかかりますが、将来のトラブル防止や手続負担の軽減という観点から選ばれる方が多くいらっしゃいます。
Q. 手続は難しいですか?
A. 事前準備をしっかり行うことで、スムーズに進めることが可能です。当事務所がサポートいたします。
まずはお気軽にご相談ください
当事務所では、初回のご相談は無料で承っております。
ご状況に応じて最適な方法をご提案いたしますので、どうぞお気軽にお問い合わせください。
なお、当事務所は行政書士として、書類作成および手続に関するサポートを行っておりますので、紛争の解決、代理交渉、訴訟対応等は行っておりません。
また、不動産登記等につきましては、必要に応じて他の専門士業をご案内いたします。